香港, 2023年3月29日 /PRNewswire/ -- 大多数の人には退職後の生活を長く健康に過ごしたいという願いがありますが、アジアでは多くの消費者が退職直後に健康状態が悪化することを懸念しています。Manulife(マニュライフ)社の新しい調査によると、医療費の高騰や家計への負担から、この課題の克服は難しいとのことです。
「2023年マニュライフ・アジア・ケア調査」によると、アジアの人々は平均60歳で定年を迎え、63歳で健康が悪化すると予想されており、いわゆる健康寿命(加齢に関連する障がいや慢性疾患のない、健康な状態で過ごす人生の期間)は定年後3年しかないと考えられています。17,000人を超える調査対象者の期待は比較的一致しており、これに大きく外れた国はシンガポールとインドネシアの2か国でした。シンガポールでは、62歳で定年を迎える1年前から健康状態が悪くなると予想され、インドネシアでは58歳で定年を迎えた後、5年間は健康な状態が続くと予想されています。
健康上の最大の課題は、健康寿命を延ばすための費用と、人生の後半に健康を害した場合に対処するための費用の増加に対応することです。調査回答者の半数近く(45%)は、重大な病気の治療費が最大のストレスとなると考えており、またそのような重大疾病が収入や仕事の安定性に与える影響も大きいと考えています。
また、アジアの消費者は疾病に対して恐怖心があり、その4大懸念は、がん(48%)、心臓病(43%)、脳卒中(38%)、および糖尿病(35%)です。また、高齢化が進むアジアでは、認知症やアルツハイマー病などの加齢に伴う疾患についても、20%の回答者が懸念しています。
Manulife Asia(マニュライフ・アジア)社の社長兼最高経営責任者Damien Green氏は「アジアの人々は生涯を通じて懸命に働くので、健康で楽しい老後を送るための計画を立てたいと思うのは理解できます。」と述べています。「アジアの人々が直面する最大の課題は、身体的・精神的な幸福に対処するための手頃な手段を見つけることです。Manulife社では、持続的な健康と幸福を実現するために尽力しています。私たちは、成人後の生涯を通じて消費者と連携関係を結び、消費者がより健康で豊かになれるようなインパクトのあるさまざまなソリューションと生活保障を提供したいと考えています。」
健康寿命を延ばす目的なら支出を増やすことも
回答者の大多数(92%)は、健康寿命を延ばすためにもっとお金を使ってもいいと答えています。運動や健康的な食事に投資することが、人々が健康増進を求める主な方法です。さらに、精神的な問題が増加していることから、ヨガや脳トレなどのマインドフルネス活動も人気の自助努力の方法となっています。
より積極的な健康管理としては、健康診断(45%)、早期診断サービス(31%)、専門家のアドバイスを受ける(29%)、定期的なオンライン健康相談(23%)などが人気です。課題となるのは費用で、特に3分の1以上(37%)が深刻な病気になった場合の収入減や失職を心配しています。
医療費が上昇していることから、DIYヘルスケアが増加しています。健康状態をモニターするためのモバイルアプリの需要は非常に高く(86%)、運動(52%)、睡眠(38%)、ダイエット(35%)の3つが最も人気のあるアプリとなっています。
健康計画と同時に、ほとんどの回答者が個人としての財政目標を持っています。退職金(49%)、万一の場合(42%)、ヘルスケアや医療ニーズのための貯蓄(32%)が上位3位を占めています。特にシンガポールでは、老後のための貯蓄が高くなっています(63%)。
目標を達成するための主な方法として、現金貯蓄と銀行預金(81%)が上位を占め、次いで個人保険(59%)となっています。地域別では、家族のサポート(42%)もこうした目標達成のための重要な資金源となっています。
「この財政目標を達成するための最も大きな障害は、インフレ、景気減速、収入の減少であり、次いで医療費の増加と個人の健康状態の悪化です」とGreen氏は述べています。「しかし、最も懸念されるのは、退職金制度に加入している回答者が全体の3分の1しかいないことです。また、現金貯蓄への依存度が高いので、インフレが進む環境ではすぐに価値が損なわれるでしょう。複利効果のある貯蓄手段の使用か、投資の開始と継続か、あるいはその両方を行うのが賢明です。」
財政目標達成に自信
この地域では保険が人気で、約4分の3(70%)が平均3種類の保険に加入し、79%が今後12か月の間に保険に加入するつもりだと回答しています。通院向け医療保険(30%)、生命保険と傷害保険(ともに26%)、入院保険と重大疾病保険(ともに25%)が最も需要の高い保険です。
ほとんどの国で、回答者(70%)は財務目標の達成に自信を持っており、達成が見込めないとする回答者はわずか14%でした。中国(81%)やインドネシア(88%)などの他の国と比べて、香港(57%)とシンガポール(52%)では自信があるとする回答が最も少なかい状況です。回答者の平均年齢は41歳ですが、比較的短期間のうちに退職金目標を達成できると見込んでいます。3分の1が5年以内に退職金目標額を達成すると考えている一方で、約3分の1(26%)が今後5年から10年の間に達成すると見込んでいます。
「この地域の平均寿命が75歳超2であり、60歳での退職が想定されていることから、退職金に必要な資金を達成するために必要な想定時間は非現実的である可能性があります」とGreen氏は述べています。「安全策としては、より早く、より長く貯蓄を始めることで、後により安心でより快適なライフスタイルを楽しむことができるでしょう。」
さらに、Green氏は、アジア全域の消費者が、退職後に自分の運命をよりうまく管理したいと思っていると言います。「Manulife社では、お客様が人生の重要な局面で、将来に多大な影響を与える正しい決断を下せるよう、全力でサポートします。退職金積立プランをお持ちでない方には、これ以上先延ばしにしないことを強くお勧めします。また、何から始めたらいいかわからないという方は、ファイナンシャル・アドバイザーにご相談ください。」
マニュライフ・アジア・ケア調査について
Manulife社が実施したこの調査は、アジア全域に住む人々の健康と幸福に関する懸念事項、優先事項、および願望を深く掘り下げて調査したものです。調査は過去に3回、それぞれ2020年11月、2020年5月と2021年11月に実施されています今回の最新調査は、2022年12月と2023年1月に、中国本土、香港、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ベトナムのアジアの7つの市場において、オンラインの自記式アンケートで実施されました。調査対象は、25歳から60歳の計7,224名でした。回答者には、保険加入者と、保険未加入者でも今後12~24か月以内に保険加入の意向がある人が含まれています。
Manulife社について
Manulife Financial Corporation(マニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーション)は、国際的な金融サービスの大手企業で、人々の意思決定を容易にし、生活を改善するための支援を行っています。カナダのトロントにグローバル本社を置き、カナダ、アジア、ヨーロッパではManulife社として、米国では主にJohn Hancock(ジョンハンコック)社として、金融アドバイスや保険を提供しています。また、グローバル・ウェルス&アセット・マネジメント部門のグローバルブランドであるManulife Investment Management(マニュライフ・インベストメント・マネジメント)を通じて、世界中の個人、機関、および退職年金加入者にサービスを提供しています。2022年末時点で、4万人以上の従業員、11万6千人以上の代理店、数千の販売パートナーを抱え、3,400万人以上の顧客にサービスを提供しています。当社は、トロント、ニューヨーク、フィリピンの証券取引所では「MFC」として、香港では「945」として取引されています。
すべての製品・サービスがすべての法域で利用できるわけではありません。追加情報については、manulife.comをご覧ください。
_________________________________ |
1 正式な定年年齢:中国60歳(男性)、55歳(女性)、香港65歳、インドネシア58歳、マレーシア60歳(政府職62歳)、フィリピン65歳、シンガポール63歳、ベトナム60歳6か月。 |
2世界保健機関(WHO)による平均寿命:香港85歳、中国84歳、シンガポール78歳、マレーシア76歳、ベトナム75歳、フィリピン72歳、インドネシア69歳 |
Carl Wong、Manulife社、+852 6373 7830、Carl_KK_Wong@manulifeam.com。Dudley White、Manulife社、+852 6039 0781、Dudley_White@manulife.com
新着
11/26 12:06 琉球新報
デニー知事「残念に思う」 復帰後初の決算不認定 ワシントン駐在「引き続き議会や県民に丁寧に説明... |
新着
11/26 18:21 琉球放送
「市長からハラスメント」のアンケート回答複数の南城市 第三者委員会が職員の聞き取り調査実施へ |
新着
11/26 12:30 沖縄テレビ
沖縄県町村会が小中学生の給食費完全無償化を求めて県に要請 |
11/25 19:56 沖縄タイムス+プラス
高く上がる火柱、停泊船で火災発生 沖縄・今帰仁村の羽地内海 人的被害は確認されず |
11/25 10:32 琉球新報
師団への格上げ時期は「2026年」 陸自第15旅団長が式典で明言 沖縄・那覇 |
新着
11/26 19:01 沖縄テレビ
那覇市内の子どもたち5万人分チケット贈呈 リトルユニバースオキナワ |
新着
11/26 05:00 琉球新報
軍を持たない国に平和を学ぶ 30日、名護で「コスタリカシンポ」 沖縄 |
11/25 18:58 沖縄テレビ
手話で学びつながる100年 沖縄ろう学校創立100周年で記念式典 |
新着
11/26 16:21 琉球放送
NAHAマラソンまであと5日! 去年「ジョガーリポーター」に挑んだ嘉大雅アナが與那嶺キャスター... |
新着
11/26 17:11 琉球放送
方言の普及・継承に向けた劇 「ヤイマヌスマバハンジョーシメーハルンドー!」一体どこの島の言葉? |
新着
11/26 17:17 琉球放送
地域の大人が講師「日曜学校」嘉手納中学校で23の職業体験 |
新着
11/26 12:24 沖縄テレビ
沖縄県議会が2023年度の一般会計決算を不認定 ワシントン事務所の手続きの不備を野党・中立会派が指摘 |