ファーウェイがMWC 2023でインクルーシブコネクティビティー2.0ソリューションを発表、公共サービスへの公平なアクセスを促進

【バルセロナ（スペイン）2023年3月2日PR Newswire】ファーウェイ（Huawei、華為技術）は、Mobile World Congress（MWC）2023でInclusive Connectivity（インクルーシブコネクティビティー）2.0ソリューションを発表しました。公共サービスの専門家が集まる「Accelerating Digital Transformation of Public Services（公共サービスのデジタルトランスフォーメーションの加速）」セッションの一部としてこの発表が行われました。セッションでは、この分野のデジタルトランスフォーメーションの動向に焦点を当て、市民の生活の質を改善しながら経済的・社会的発展を促進する方法を議論しました。

▽ユニバーサルコネクティビティーによるデジタル包摂性の促進

コネクティビティーへのアクセスが増加しているにもかかわらず、世界の4億人がまだモバイルブロードバンドネットワークにアクセスできていません（人口の約5%）。低・中所得国では、農村部住民によるモバイルインターネットの利用は、都市部住民を33%下回っているとみられています。

こうした観点から、世界各国政府は、遠隔地にデジタルインフラストラクチャーを構築することにより、農村地域を接続する戦略を開始しました。最終的な目標は、包摂的で公平なデジタルサービスを実現し、デジタル格差を埋めることです。

ファーウェイのソリューションは、デジタルデバイドの解消を目指す国々にとって極めて重要です。ファーウェイ公共部門担当バイスプレジデントのAndrew Zhang氏は次のように説明しました。「世界的な大手情報通信技術プロバイダーであるファーウェイは、多くの政府のデジタルトランスフォーメーションを支援してきました。当社の革新的なソリューションは、デジタルデバイドを解消し、包摂的なコネクティビティーを実現し、すべての人にデジタルの世界をもたらします」

MWC 2023で、ファーウェイは複雑な環境の遠隔地でのネットワーク構築を容易にするインクルーシブコネクティビティー2.0ソリューションを発表しました。このソリューションは、データ通信、光通信ネットワーク、およびワイヤレス製品を組み合わせて、農村や遠隔地の山岳地帯にコネクティビティーをもたらすように設計されています。

インクルーシブコネクティビティー2.0の背後にある目標は、ネットワーク構築コストを削減し、展開を加速し、迅速で費用対効果の高い全国的な情報化を推進することです。世界中の政府がサービスの提供を改善し、到達が難しい地域での生活の質を向上させるのに役立ちます。

▽公共サービスのデジタルトランスフォーメーションを加速

現在、公共サービスは人々に焦点を当てたものでなければなりません。したがって、市民に包括的なデジタル公共サービスを提供し、いたるところで相互接続を実現するために、トップレベルの設計による「クラウド＋ネットワーク」インフラストラクチャーを構築することが重要です。

「クラウド＋ネットワーク」統合アーキテクチャーにより、公共部門はネットワークや地域間で簡単かつ安全にデータを交換でき、公共にワンストップサービスを提供できます。同時に、政府部門が相互に接続し、協業の効率を高めるための一元化された安全かつ信頼性の高いベアラ環境を構築できます。これにより、最終的にガバナンス効率が向上します。

ファーウェイのグローバル公共サービス産業担当チーフサイエンティスト、Hong-Eng Koh氏は「ファーウェイは、5G、F5G、クラウド、ビッグデータ、AI（人工知能）などの包括的なテクノロジーを通じて、世界中で政府機関、教育機関、医療機関のクライアントのデジタルトランスフォーメーションを支援しています。当社はデジタル社会、デジタル経済、デジタル行政を目指すにあたって、クライアントのバックボーン、ラスト・マイル・コネクティビティーとして手助けします。」と述べました。

ウガンダのクリス・バリョムンシ（Chris Baryomunsi）情報・通信相は次のように述べました。「広く行き渡るインテリジェントなデジタルインフラストラクチャーを全国規模で構築するにあたり、政府は、多くの分野で国のデジタル化の拡大に向けて熱心に取り組んできました。経済に極めて多角的な影響をもたらすよう、関連する第2次および第3次産業に対するICTの乗数効果を解き放つためです」

政府および公共サービスにおけるファーウェイの使命は、国や地域を支援し、「国家のデジタルインフラストラクチャーを強化し、公共サービスのデジタルトランスフォーメーションを加速する」ことです。私たちは、世界各国政府のデジタル化を支援したいと考えています。

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